FPが検証！「子どもの進路×教育費」高校から私立でいくら違う？最新データで解説

「中学までは公立、でも高校は私立でもいいかな？」――この一言が、家計に与えるインパクトは想像以上です。FP（ファイナンシャルプランナー）として延べ1,000世帯超の教育資金設計をしてきた立場から、最新相場とリアル家計データ、現場の“あるある”までまとめて公開します。

このブログでわかること

比較表で語られがちなのは授業料中心の「学費」。しかし、実際に家計を圧迫するのは通学費・模試/受験料・部活費・端末代・寄付/施設費・昼食代などの“周辺費用”です。FP面談では、ここを見落として「想定外の赤字」が起きがちです。

費目	公立高校（年間目安）	私立高校（年間目安）	差の傾向
授業料・学校納付金	約45万円	約90〜110万円	大
通学定期・交通費	3〜8万円	5〜15万円	中
教材・タブレット等	1〜3万円	2〜7万円	中
部活・遠征・合宿	1〜5万円	2〜15万円	差が出やすい
模試/検定・受験準備	1〜3万円	2〜4万円	小〜中

※筆者面談記録のレンジと公開相場からの概算。地域・学校・部活で上下します。

授業料＋周辺費用まで含めた総コストで見ると、

差額レンジ：3年で約160〜230万円。広告の数字（授業料のみ）よりも差が拡大しやすいのが実務の実感です。

進路ルート	高校3年	大学4年	合計額（高校＋大学）
①公立→国公立大	約180万円	約520〜560万円	約700〜740万円
②私立→私立文系	約360〜400万円	約680〜760万円	約1,040〜1,160万円
③私立→私立理系	約360〜400万円	約820〜950万円	約1,180〜1,350万円

高校から私立＋私立大学理系まで進むと、公立→国公立と比べて総額でおおむね400〜600万円前後の差になるのが一般的なレンジです（自宅外・医歯薬はさらに加算）。

処方箋：児童手当・学資をベースに、親名義のつみたてNISAを教育目的バケットへ再配分。高2から年40万円を安全資産へ段階的スイッチして“入学金ショック”を回避。

処方箋：兄の教育費ピーク時期と妹の入学時期が重なる年に注意。進学年の前々年から特別費バッファを月3万円積増し、不足分を一時的に国の教育ローンで橋渡し→入学後1年で繰上げ返済。

高等学校就学支援金で「私立でも無料」と誤認。実際は世帯年収・学校納付金の構造で自己負担は残るケースが多数。

処方箋：“授業料”以外の納付金・施設費・教材費・指定品を事前確認。FP面談では学校パンフと家計簿を並べて年間現金必要額の月割り表を作成します。

開始年齢	目標：高校〜大の教育費 1,000万円	毎月の積立目安	FPワンポイント
0歳	18年後	約3.9万円/月	児童手当を全額投資バケットへ。学資は“安全資産枠”で併用
5歳	13年後	約5.5万円/月	ボーナス月に加速。親のつみたてNISA満枠×2口座が効く
10歳	8年後	約8.6万円/月	高校入学金に備え中3から段階的に守りへ